有料ゴミの料金と不用品回収会社

不用品を処分する時に有料になる場合があります。

それは「家電リサイクル法」が関係しています。

家電リサイクル法とは？

家庭から排出される廃棄物は基本的には各市町村が収集し、処理を行ってきました。しかし、粗大ゴミの中には大型で重く、また非常に固い部品が含まれているために粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあります。家電製品はこれに該当するものが多く、有用な資源が多くあるにもかかわらず、リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。そこで廃棄物の減量、資源の有効利用の観点から、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律が特定家庭用機器再商品化法（以下家電リサイクル法）です。1998年（平成10年）５月に国会で成立し、同年６月に公布され、2001年（平成13年）４月１日より本格施行されました。
この法律では、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の４品目が特定家庭用機器として指定され、小売業者は「排出者からの引取りと製造業者等への引渡し」、製造業者等は「引取りとリサイクル（再商品化等）」といった役割をそれぞれが分担し、リサイクルを推進することが義務づけられています。また、その際、引取りを求めた排出者は小売業者や製造業者等からの求めに応じ、料金を支払うことになります。
平成16年4月1日より、特定家庭用機器に「電気冷凍庫」が「電気冷蔵庫」と同じ区分で追加されました。 
平成21年4月1日より、特定家庭用機器に「液晶式テレビ及びプラズマ式テレビ」並びに衣類乾燥機が追加されました。

一般財団法人　家電製品協会より引用

家電をリサイクルする区分は、4つに分類することができます。

特定家庭用機器

テレビ・エアコン・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/乾燥機

上記のものが特定家庭用機器に分類されます。

家電リサイクル法によって、有用な資源を多く含んだ「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫/冷凍庫」「洗濯機/乾燥機」の4品目は「特定家庭用機器」に指定され、家電リサイクル券を用いた方法でリサイクルすることが定められています。

小型家電

携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機など多数。主に1辺が30cm以下の家電

上記のものが特定家庭用機器に分類されます。

小型家電リサイクル法に基づき、小型家電28品目を各自治体や認定業者が回収を行っています。自治体によって回収する品目が異なりますので、お住まいの地域の取り組みをご覧になってください。

パソコン

パソコンの廃棄には特別の方法があります

上記のものが特定家庭用機器に分類されます。

資源有効利用促進法で、パソコンは適切にリサイクルすることが求められています。

データの消去が重要になります。業者が行う場合がありますが、輸送の時にどのようなミスが起こるかわからないので自身でデータを消したほうがいいでしょう。

粗大ゴミ

1辺が30cm以上で上記のもの以外の家電や家具類

上記のものが特定家庭用機器に分類されます。

粗大ごみの定義は各自治体でまちまちですが、PCと特定家庭用機器以外の1辺が30cm以上の家電は基本的に粗大ごみとして回収されることになります。各自治体か一般廃棄物収集運搬許可を持った粗大ごみ回収業者に依頼しましょう。

サイズが大きく複雑な構造を持つほど、リサイクルの費用が高くなる傾向にあるようです。

まだ使えるけど処分したいものは…

不用品回収業者に買い取ってもらうことが一番早いと思います。

ここでは不用品を回収してくれる業者を紹介いたします。

リサイクルネット

最後に

いかがだったでしょうか？

不用品を処分するだけでも大変な時がありますので注意しましょう。